北秋田市議会 2016-06-20 06月20日－02号
また、合併特例交付金の減少が見込まれる中、あるいは人口減少により自主財源の確保が難しくなっている現状を考えれば、この制度をさらに積極的に進めるべきと考えます。そのためには事業主の方や各関係団体と緊密に連携し、目標を設定するべきではないでしょうか。私は寄附総額１億円、件数１万件と具体的な目標設定をし、それに向かって方法論を探っていくべきと考えます。
また、合併特例交付金の減少が見込まれる中、あるいは人口減少により自主財源の確保が難しくなっている現状を考えれば、この制度をさらに積極的に進めるべきと考えます。そのためには事業主の方や各関係団体と緊密に連携し、目標を設定するべきではないでしょうか。私は寄附総額１億円、件数１万件と具体的な目標設定をし、それに向かって方法論を探っていくべきと考えます。
15款県支出金は、地籍調査事業費及び移動通信用鉄塔施設整備事業費の補助金や市町村合併特例交付金、電源立地地域対策交付金のほか、県広報配布、県民税徴税費、県知事選挙費、各種統計調査費などの事務に対する委託金であります。 16款財産収入では、土地建物貸付収入、財政調整基金など各種基金の運用収入や合併市町村振興基金運用収入、さらに分譲宅地及び物品売り払い収入などであります。
次に、15款県支出金につきましては、地籍調査事業及び移動通信用鉄塔施設整備事業に対する補助金や、市町村合併特例交付金、電源立地地域対策交付金、ケーブルテレビ施設整備に係る元気な地域づくり交付金のほか、県広報配布、県民税徴税、財産区事務、県知事選挙及び秋田海区漁業調査委員会委員選挙、各種統計調査などの事務に対する委託金であります。
次に、15款県支出金は、市町村合併特例交付金、地籍調査事業費補助金、電源立地地域対策交付金、元気な地域づくり交付金、県広報配布委託金、県税徴収費委託金、県議会議員選挙費委託金、各種統計調査委託金、財産区事務委託金であります。 次に、16款財産収入につきましては、土地建物貸付収入、財政調整基金等各基金運用収入、分譲宅地売払収入などであります。 次に、17款寄附金は、存置項目であります。
昨年９月20日をもって仙北市が誕生しましたが、国の合併特例債や合併特例交付金も余り大きな期待はできず、さらに合併目標である行政サービスを高め、住民負担を抑え、行政組織をスリム化する目標は極めて厳しいものがあると思われます。 そこで、お尋ねいたします。第１に、石黒市長は、現時点でまだ時期尚早とは思いますが、仙北市のこのたびの合併効果をどのように評価されておるのか、まずお尋ねしたいと思います。
９月20日をもって合併し仙北市となったわけですが、合併奨励促進のため、合併すれば有利な合併特例債が使え、さらに合併特例交付金も支給され、地方交付税も５年間は合併前同額で支給されるなど大々的に宣伝されてきました。